新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月07日-06号
高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課、高齢者の生きがいづくり推進の100歳の祝い品贈呈について、コロナ禍や対象者の増加等もあり、宅急便で送る現状が続いています。100歳の方は状況等多様であるとは思いますが、本来の事業の目的にのっとり、職員または自治会と協力するなど、敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求めます。
高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課、高齢者の生きがいづくり推進の100歳の祝い品贈呈について、コロナ禍や対象者の増加等もあり、宅急便で送る現状が続いています。100歳の方は状況等多様であるとは思いますが、本来の事業の目的にのっとり、職員または自治会と協力するなど、敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求めます。
◎福島昇 こころの健康センター所長 認知症施策の主管については、新潟市認知症対策地域連携推進会議に各部課が集って協議をしていますが、推進会議自体は、地域包括ケア推進課が担当しています。こころの健康センターは、そのメンバーとして一緒に協議しながら、地域包括ケアの計画に基づいて、取組を進めているところです。 ◆伊藤健太郎 委員 もう福祉部の審査は終わりましたので、もし分かれば教えてください。
執行率は、高齢者支援課が42.8％、地域包括ケア推進課が99.8％、介護保険課は90.9％でした。予算と比べて減額となった主な要因ですが、高齢者支援課は施設整備事業において、補助不要となったものや次年度へ繰り越した事業があったため、県補助金及び起債が減になったことによるものです。地域包括ケア推進課は、ほぼ予算どおりの執行となっています。
次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。地域における相談・支援体制の充実は、誰もが気軽に集まり、交流できる地域の茶の間への助成や認知症サポーターの養成を通じ、住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進め、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活が続けられるよう地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、関係機関と連携しながら各種施策を推進します。 次に、12ページ、介護保険課です。
高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課、認知症関連の事業が幾つもありますが、高齢者の５分の１が認知症を発症すると言われている昨今、高齢者支援と認知症予防が一体となって支援を進める必要があると考えます。地域の茶の間とオレンジカフェの乗り入れや、地域の茶の間により積極的に認知症の人も集うことができるような在り方を、さらに進めていただきたい。
◆石附幸子 委員 高齢者支援課や地域包括ケア推進課等の事業もそこでかなり行われていますが、深く連携して進めているのでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 地域の介護支援事業者、地域包括支援センター等と密接に連携しながら事業を展開しています。 ◆石附幸子 委員 これは、今後増やしていく方針でしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 当面はさらに増やすことは考えていません。
次に、地域包括ケア推進課、高齢者福祉施設事業、施設サービス事業は、介護職員に対して各種研修を実施し、認知症の人に対する介護サービスの質の向上を図ります。 続いて、歳入、１ページ、３課の合計は、それぞれ記載のとおりで、前年度との比較で、高齢者支援課の増の主な要因は、歳出で説明した特別養護老人ホームや養護老人ホーム整備事業に係る市債分の増であり、地域包括ケア推進課は、昨年度並みとなっています。
次に，福祉部地域包括ケア推進課，地域の茶の間の助成事業について，本市では子供から高齢者までの生活圏全てに地域の茶の間が開設され，空白地域はなしとのことで活動の広がりはすばらしいと思う。運営に難儀している場所はないか，地域の方々の利用実態はどうかなど把握しながら，引き続き地域特性に合わせたサポートをお願いしたい。
◎栗林裕之 高齢者支援課長 高齢者支援課，地域包括ケア推進課，介護保険課関係部分の平成30年度決算について，関連がありますので，一括して説明します。 初めに，１，２ページ，一般会計の歳入合計金額は，１ページ上段の表に記載のとおりです。執行率は，高齢者支援課が65.8％，地域包括ケア推進課が71.8％，介護保険課が99.3％でした。
市民厚生常任委員会会議録 令和元年９月３０日（９月定例会） 議会第３委員会室 令和元年９月３０日 午前 ９時５８分開会 午前１１時４０分閉会 〇市民厚生常任委員会 １ 議案審査 ・市民生活部 市民生活課 ・福祉部 福祉総務課 障がい福祉課 高齢者支援課 地域包括ケア推進課
次に，９ページ，地域包括ケア推進課分です。誰もが気軽に集まり，交流できる地域の茶の間への助成や認知症サポーターの養成を通じ，住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進めます。 次に，10ページ，介護保険課分です。在宅介護支援，介護保険サービス利用料助成事業は，低所得者が経済的な理由から介護保険サービスの利用を控えることがないよう負担軽減に努めます。 次に，11ページ，保険年金課分です。
高齢者支援課，介護保険課，地域包括ケア推進課について，高齢者支援事業であるあんしん連絡システムは，日中独居になる世帯を加えること。 高齢者入浴券の発行は，１人で入浴することの不安の解消や銭湯での人との触れ合いができることから，お風呂がある世帯でも希望する世帯には発行するよう求めます。 支え合いの仕組みづくりについて，圏域でなかなか進んでいない現状です。
◎伊藤由香 保健所健康増進課長 フレイル予防については，地域包括ケア推進課が所管をしていて，来年度モデル事業などに取り組んでいくと聞いています。
次に，地域包括ケア推進課，施設サービス事業は，介護職員に対して各種研修を実施し，認知症の人に対する介護サービスの質の向上を図るものです。 次に，歳入を説明します。